差押え・仮差押えがあると、時効の中断効（時効の更新事由）が生じます。

 

※２０２０年１以降の以降の仮差し押さえ・仮処分は時効の完成猶予事由となっています。

 

今まで進行していた時効期間は、リセットされてしまいます。

預金を差し押さえられて、５００円だけ残高が減ったけど、時効はこれからどうなるの？

と言った相談を寄せられることがありますが、

 

いったん、債務名義（裁判・支払督促等）を債権者から取得され、その後強制執行された場合

時効は「強制執行から１０年」となるようです。

 

差押えの種類によっては、生活に支障が出る場合もあります。

 

 

以下に差押えと仮差押えについて説明します。

 

簡単に言うと

「差押命令」は 債務名義（裁判・支払督促）がある場合

「仮差押命令」は 債務名義がなくても要件を満たせば裁判所が行う

（仮差押命令は稀です）決定です。

 

†以下に強制執行等、くわしく記載します。

 

通常、債権者が債務者に対して「金銭債権がある」場合でも、任意に債務者が支払わない場合に、債権者が債権を回収しようとするには、最終的に民事訴訟の手続を経たうえで、債務名義（仮執行宣言付支払督促・判決）を取得し、これに基づいて強制執行する必要があります。

 

この債務名義（仮執行宣言付支払督促・判決）に基づいて債権回収を図ろうとするのが「差押え」（強制執行）といわれるものです。

 

債務名義の取得には一定の時間を要するのですが、これは適正な手続保障の制度ためですから当然といえます。

 

債務名義取得→差押えという手順になりますが、強制執行という裁判所を通した制度です。

 

 

判決や支払督促を命じた裁判所ではなく、地方裁判所の執行を管轄する係に申し立てがされます。

 

強制執行によって、差し押さえることができる財産は

 

・給料

・預貯金

・動産

・不動産　　　

があります。

 

このうち、時効援用に関連しているケースでは、不動産の例はありませんので

「給料」・「預貯金」・「動産」の差し押さえが該当するといえます。

 

※時効の援用は、法律上、当事者が「援用する」という意思表示をしなければ効力を生じません。

 

「消滅時効の援用」ができる場合であったにもかかわらず、裁判を起こされ、それも放置して「確定判決」「仮執行宣言付支払督促」等が出されてしまうと

今後「給料」・「預貯金」・「動産」の差し押さえをされる可能性が高まります。

 

 

 

　

債務名義を取得した時点では、すでに強制執行により回収するべき債務者の財産が見当たらず、債権回収ができなくなる事態を避けるため民事保全法には「仮差押え」という制度があります。

 

仮差押命令は、債権者の申立てにより裁判所が決定で行います。

仮差押命令の申立てがされたことが債務者に知られると、債務者が財産を処分する可能性があるので、債務者の審尋（尋ねたり、確認したりすること）は行わないのが通常です。

 

 

仮差押命令の申立てに当たっては、債権者は被保全債権（つまり債権者の債務者に対する金銭債権）の存在及び保全の必要性（本案訴訟を提起して判決を待っていたのでは強制執行することができなくなるか、著しい困難を生ずるおそれがあるということを疎明（裁判官が確からしいと思うこと）する必要があります。

当事務所では、何度か「強制執行を回避でき、借金を消滅させた」例があります。

※たとえば、昔”武富士”からの借金があった方などは、知らない間に裁判をされていた場合

裁判所からの「執行文」が届くことがあります。

 

これは債権者が変更になったため、強制執行をする前提として債務者に送る必要があるのです。

　◎執行文が送られてきたら、急がないと強制執行されてしまいます。

 

　▼　執行文の上段に記載されている「事件番号」を確認してください。

　

　●　その年が１０年以上前なら「強制執行を回避できる可能性が高い」のです。

 

※過去に裁判があったが、「１０年以上は経過している」

あるいは「裁判されたことはなく、最後の返済から５年以上経過している」

という方は

“借金の消滅時効の援用”　

をすることによって、「支払い義務がなくなり、差し押さえや仮差し押さえされることもなくなる」可能性が高いと言えます。

 

福岡時効援用相談ＷＥＢでは

過去の借金について「時効の援用」無料相談を受けております。

 

武富朋子司法書士事務所

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