という質問を良く聞きます。

債務整理には、自己破産・個人再生・任意整理といった手続きがあります。

自己破産と個人再生は裁判所手続きで、任意整理は代理人と債権者との交渉により借金を減額したり、将来利息をカットしてもらい、分割払いの交渉をします。

これらの債務整理を行うと、信用情報機関に情報が登録されます。

信用情報記録とは、クレジットカード・消費者金融へのローン・携帯電話（スマホ）などの申し込み・契約・返済（支払い）状況を記録した文書です。

住宅ローンが通らない・携帯電話の機種変更ができないといった方は、支払いの延滞等の記録がこの「信用情報記録」に登録されている可能性があります。

いわゆる「ブラックリスト」に載ったとされて、審査に落ちてしまう原因となってしまいます。

１．信用情報とは

２．信用情報を開示請求する機関

３．信用情報を開示請求するには

４．登録される信用情報

債務整理をしていなくても、何らかの事情により未払いとなっている債務があれば、延滞情報が搭載されることになります。（いわゆるブラックリスト）

融資の申し込みにおいては、与信調査を行う会社（住宅ローン会社・クレジット会社・カードローン会社）は、信用情報機関の情報を確認します。

事故情報（延滞情報等）の搭載がある場合は、申し込みについて、融資の承認が降りないということになります。

※なお、信用情報で延滞情報があった場合でも、時効になっていれば、時効の援用をすることにより、信用情報ファイルの抹消あるいは５年経過後に抹消となる可能性があります。

信用情報は、利用しているまたは利用したことがあるクレジットやローンの内容が記録されています。

＊ファイル保有期限

＊個人情報（債権者が把握している住所・電話番号・氏名・生年月日）

＊契約内容　

＊返済状況・最新支払い日

＊利用残高・支払い遅延の有無

信用情報記録は、与信審査（ローン審査）の判断材料となります。

正常な利用状況であれば、収入によりますが、与信審査に通りやすいと言えます。

　自分の信用情報がどのように記載されているかを開示請求できます。

＊日本信用情報機関（ＪＩＣＣ）の情報開示方法

＊株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）の情報開示方法

＊全国銀行個人信用センター（ＫＳＣ）の情報開示方法

この３社です。

上記信用情報機関は延滞情報・申し込み情報等を共有しています。

貸金業法では、総量規制が実施されており、情報共有によって、過剰貸し付けや多重債務を防ぐ目的があるとされています。

くわしくは上記の情報開示方法をご覧ください。

パソコン・スマホ・郵送でも申請可能です。

・手数料として１０００円がかかります。

・免許証等の本人確認書類が必要となります。

・CICについては、本人確認書類２点・クレジット等の契約時に使用した電話番号が必要になります。

※司法書士に代理人として信用情報取得を依頼されることがありますが、代理人として申請しても、信用情報機関は免許証等に記載された住所宛に郵送するシステムを取っています。

※ご家族に内緒で開示請求する場合は、CICについてはスマホへのダウンロードが便利です。

※全国銀行個人信用センターへの開示請求は郵送申請のみとなります。

・

　信用情報開示書類の見方について

この書類には大量の情報が載っており、どう見れば分かりにくい事からサイトに開示書類の見方について記載してあります。

-信用情報記録開示書の見方（JICC）

-信用情報開示書類の見方（CIC）

信用情報機関は、加盟している会社からの申請により、個人信用情報を登録しています。

加盟会社と契約していれば、正常に取引をしている場合でも（延滞がなくても）

信用情報には登録されています。

※入金予定から６１日あるいは3ヶ月以上延滞となった場合、延滞情報が登録され、その情報がいわゆる「ブラックリスト」と言われるもので、融資の障壁となるのです。

＊登録される情報

消滅時効援用と信用情報

携帯電話と信用情報　

時効の援用とは？