裁判を起こされたら（訴状・支払い督促）

  　裁判所から”訴状”や”支払督促”が届いても最終取引から５年以上経過していれば「消滅時効の援用」をすることにより、裁判の取消と借金の消滅ができる可能性があります。

くわしくは、ご相談ください。　

 

  　長年経過した債権についても、債権者は裁判を起こしてきます。

　

　近年、とくに多いのは、「オリンポス債権回収株式会社」（原債権者ＣＦＪー元ディックファイナンス・アイク・ユニマットあるいはＳＦコーポレーションー元三和ファイナンス）や「パルティール債権回収株式会社」（元武富士・アプラス等の債権）からの支払督促によるものです。

　

　５年を超える期間、裁判を起こされていなければ、「消滅時効の援用」で支払義務がなくなる可能性があります。

 

　裁判所から「支払督促」あるいは「訴状」が届いたら、提出期日内に「異議申立書」「答弁書」を提出する必要があります。

この異議申立書あるいは答弁書で「時効の援用」をすることも可能です。

 

「時効が完成」している場合、相手方債権者（原告）は訴えを取り下げてくるのが通例です。

 

　ただし、裁判の取り下げがあると、「最初から、裁判はなかった」ことになります。

そこで、相手方に時効の援用をする旨の内容証明を送っておけば、「支払義務」は確実に

消滅し、借金からも解放されるというわけです。

 　

●支払督促や訴状を無視して、確定すると「時効が中断」してしまいます。

時効援用ができなくなり、時効期間が振り出しにも戻るばかりか

時効期間も「５年」から「１０年」へと伸長されます。

 

 

返済を延滞して５年が経過すると、借金の消滅時効を主張できるのですが

 

債務者から「時効を援用」しなければ、借金の支払義務は消滅しません。

 

「時効の援用」によって、借金の消滅時効が完成するといえます。

 

そのため、返済を延滞して訴状が届いたら、必ず中を確認してください。

 

 

訴状には「いつから延滞したのか」等が記載されています。

 

５年経過しており、時効の中断事由がなければ、「時効の援用」が可能です。

 

 

★訴訟を起こされた時は、すぐに専門家（認定司法書士・弁護士）に相談してください。

 

上記に記載したとおり「支払督促」も 簡易裁判所 から送付されます。

 

この場合も２週間以内に「意義申立」をする必要があります。

 

督促意義申立があると、通常訴訟に移行します。

そこで、消滅時効の援用をすることもできます。

 

督促意義申立と同時に時効の援用をすることも考えられます。

 

放置して「仮執行宣言付支払督促」が出てしまうと、相手方は「強制執行する」ことも可能になります。

※この場合でも、２週間以内に対応すれば、裁判は取り下げられる可能性が高いといえます。

 

５年以上経過している借金について、訴状・支払督促が届いた方は

専門家にご相談ください。