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ＮＨＫ受信料の時効援用でモヤモヤが解決できました。(2025.11.11)外部リンク

　未払いのＮＨＫ受信料は時効援用できます。

時効援用によって直近５年より前のＮＨＫ受信料を時効で消滅させる事ができます。

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１．長年未払いだった方は、直近5年分に減額できます。

２．現在は支払っているけど、過去に支払っていなかった時期があり、その時期のＮＨＫ受信料を請求されたという方は、5年より前の請求書がこなくなります。

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２のケースでよくご相談される状況

（※ＮＨＫの集金人にこれから支払えば以前の分は支払わなくていいからと言われて支払ったけど、それは集金人のでまかせで、以前の分をＮＨＫから請求されたという方）

（※引っ越し前は支払っていなかったけど、引っ越してからは支払っていた。そうしたら、引っ越し前の分を突然請求されたという方）

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　相続したらＮＨＫから「ＮＨＫ受信料の未払い分」を請求されたという方からのご相談も受けます。

　こちらも要件を満たしていれば時効援用できます。

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アウロラ債権回収への消滅時効援用(2025.9.20)外部リンク

　アウロラ債権回収から「自宅訪問」「資産調査」などと書かれた紙が送られてきたというご依頼者からのご相談を受けました。

　詳しくお聞きすると、当初債権者は「三和ファイナンス」で、弁済期から１０数年経過しているとの事。

　ご相談者から、一切をお任せしたいという事から「代理プラン（司法書士が一切を代理し、時効成否の確認まで行います）」で依頼を受けました。

　そして、代理人としてアウロラ債権回収に通知を送り、手続きを進めて、債権放棄処理をしたという確認をとり、時効援用が無事成功しました。

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AG債権回収への消滅時効援用（アイフルへの借金）(2025.9.11)外部リンク

　このごろ、ＡＧ債権回収という会社に時効援用したいという依頼を続けて受けました。

　依頼者に送られてきた文書によると、アイフル株式会社から債権回収を受けた会社のようです。

　更に調べると、アイフルと同じ住所にあり、アイフルが新たに設立した債権回収会社のようです。

　ただ、原契約会社はアイフルな点に変わりないですから、他の債権回収会社と同様、

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❶　アイフルとの最終取引から5年以上経過している

➋　債務の承認を5年以内にしていない

❸　１０年以内に裁判を起こされていない

　という要件を満たしていれば、時効が成立しています。

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最近受けた依頼でも、要件を満たしていた為、時効援用の内容証明を送り、無事成功しました。

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新生パーソナルローンから「ご連絡のお願い」文書で消滅時効援用(2025.8.25外部リンク

　このごろ続けて依頼を受けた事例として「書類送付のご案内」と一緒に「ご連絡のお願い」という紙が一枚だけ入って送られてくる・・・というケースのご相談を受けました。

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　督促状や請求書は入っていないのですが、借りた当時の住所等が分かれば本人特定は出来ます。

（※本人特定ができないと申し訳ありませんが、時効援用対応はできません）

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　最近のケースでは、

前住所からの転送で送られてきていたので、本人特定には問題ないと判断できます。

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　この方は、内容証明作成・発送代行プランで対応し、

その後に時効を否定する文書がこなかったことをもって、無事消滅時効の援用に成功しました。

 

オリンポス債権回収への消滅時効援用(2025.7.27)外部リンク

　今回は債権回収会社であるオリンポス債権回収の色々なケースを紹介しています。

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　１つはPayPayカード株式会社が元債権のケース。

こちらは時効援用要件

１．元の債権者との最終取引から5年以上経過している

２．債務の承認を5年以内にしていない

３．１０年以内に裁判を起こされていない

が揃っていた為、問題なく時効援用が成功しました。

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　２つめは、ラックキャピタルが債権者でオリンポス債権回収が債権回収委託を受けたケース。こちらの相談は良く受けます。

　こちらの場合は、通知を今まで受けた事がなく、はじめて通知を受けて、こちらに相談されて、時効援用が成功したケースもあれば、

　古い債権で放置していた為、ずっと前に訴訟を起こされたけど、裁判（訴訟）から10年は経過していないので、時効援用できなかったケース等もあります。

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ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスへの時効援用(2025.5.27)

　今回はプロミスとしてよくＣＭが流れていますが、現在の社名はＳＭＢＣコンシューマーファイナンスとなっている会社への「和解後の時効援用」のケースです。

　和解が成立しても

１．「和解日及び和解日以降の最終返済」から５年以上経過

２．裁判が起こされていない

３．債権者（今回はプロミス）に連絡したことがない

等の要件を満たせば、借金の消滅時効の援用をして債務をなくす事が可能です。

 

　今回は20年以上前に和解が成立しており、それ以外の要件も満たしていた為、

ご相談者から内容証明作成プランでご依頼を受け、無事成功しました。

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ニッテレ債権回収の委託分を駿河台法律事務所に時効援用通知(2025.5.5)

　このごろご相談が増えているのが「駿河台法律事務所」という弁護士事務所から通知もしくは督促状を受けたという案件。

 

　それも、ニッテレ債権回収と駿河台法律事務所の２社からの書類が同時期にそれぞれ送られてきたという話でした。

 

（※ニッテレ債権回収からの書類には損害金免除とありましたが、

駿河台法律事務所からの書類は損害金を含めた全額を請求するという内容）

 

　調べてみると「原債権が福岡銀行」で「ニッテレ債権回収が引き受けた債権」を「駿河台法律事務所がニッテレ債権回収から債権回収業務を委託された」ようです。

 

　駿河台法律事務所は、一般業務の他に、

債権回収会社からの委託を受けて債権回収業務もしている会社です。

 

　現状、ご相談を受けた全てのケースで時効援用の要件を満たしていた為、

ご依頼を受けて時効援用対応を行い、

駿河台法律事務所が代理人の債権の時効援用に成功しました。

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アイ・アール債権回収からの借金督促に消滅時効の援用(2025.4.17)

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時効の援用　れいわクレジットの委託でトラストの訪問メモが・・(2025.4.10)

　れいわクレジット管理は、数十社の膨大な古い債権を譲り受けている会社です。

 

　見知らぬ会社と聞いて放置する方も多いですが、そのままだと次々に書類が送られてきて裁判を起こされたり、自宅訪問される事もあるようです。

 

　ガソリンスタンドやデパートで使ったクレジットカードでちょっと使ったけど放置していたというケースもあるようで色々な債権を取り扱っています。

 

　今回は２つのケースについて紹介します。

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ケース１は、

委託会社「トラスト弁護士法人」から不在時に自宅訪問されてメモを残されていた方からのご相談。

 

　こちらの方は書かれていたメモの番号に電話をしてしまったそうですが、債務がないと否定し続けた為、債務の承認にはならず、以下の２の要件を満たした条件でご相談されました。

　他の時効援用条件の

 

１．最終返済から５年以上経過している。

２．５年以内に債務の承認をしていない。

３．１０年以内に裁判をされていない。

を全て満たしていた為、こちらの方は代理プランでご依頼され、無事時効援用に成功しました。

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ケース２は、

「お知らせ」「残高証明書」の後、

「債務承認弁済契約書」が送られてきた方からのご相談。

こちらは支払いが厳しくなり、延滞があった方にニコスから提案されて、

返済条件を緩和する契約を結んだものだと見られています。

 

こちらの場合は、急いで対応しないと裁判を起こされます。

 

当事務所ではこういったご相談を多数受け、

現在、いずれの方も無事に時効援用に成功しました。

 

今回の方も内容証明作成プランでご依頼され、無事時効援用に成功しました。

 

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アコムの裁判後、１０年経過で時効援用。(2025.02.08)

延滞をした時にアコムから裁判を起こされて分割払いをしていたけど、

事情があって数年後、延滞していたケース。

　今回の場合、その裁判後の分割払いしていた最終返済日から10年が経過していた為、

債務の承認等をしていない限り、時効援用ができる状況でした。

　依頼者の方から、司法書士代理プラン（すべておまかせ）で依頼を受け、

アコムに時効援用書類を出した後、確認をとりました。

　そして、会社での時効援用処理をしたと言われ、負債が消滅したとの確認がとれ、

依頼者に報告しました。

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