◎債権回収会社とは

法務大臣の認定番号を受けた債権回収を業とする正規の株式会社（サービサーともいいます）です。

∝　債権譲渡された借金の時効期間は？

　■債権譲渡は時効期間に影響しません。

最初に契約した会社との

最終取引から５年以上の経過

裁判等の時効中断事由がない

の２つの要件を満たせば「時効の援用」ができます。

具体的に債権回収会社は

オリンポス債権回収、パルティール債権回収、アイ・アール債権回収、アウロラ債権回収、アビリオ債権回収、エイチ・エス債権回収、エム・アール債権回収、エム・テー・ケー債権回収、札幌債権回収、ジャックス債権回収、ジェーピーエヌ債権回収、中央債権回収、ニッテレ債権回収、パルティール債権回収等があります。

特にオリンポス債権回収は、裁判（支払督促が多い）を起こしてくることが多い会社です。

アビリオ債権回収も少額であっても裁判を起こしてきます。

◎債権譲渡とは、

・ある一定年月を経過しても、未払い債権が回収不能となっている場合に、債権者が会社側の処理のため、債権を他の会社に譲渡することです。

・債権譲渡されて１年を経過すると、ＪＩＣＣ・ＣＩＣの信用情報から抹消されるのが、通例ですが、借金は債権回収会社に移転して残っているのです。

＊　サービサーという名称で呼ばれることもありますが、債権回収会社は平成１１年２月に施行された「債権管理回収に関する特別措置法」に基づいて、法務大臣に認可された債権回収の専門会社です。

⁂債権回収会社として認可を受けるためには要件を満たす必要があり、資本金５億円以上、役員・従業員等に暴力団関係者がいないことなど、いくつかの要件が設定されています。

上記のように、債権回収をするには、法務大臣の認可を受けた債権回収株式会社でなければなりません。

◆時折、自分が借金していた会社が他社に債権譲渡したケースで、債権管理回収業を無許可で営業している会社が見受けられます。

　弁護士・もしくは認可された債権回収会社以外は、

債権回収を代行することは法律で禁止されています。

だからと言って、無許可営業であっても、債権譲渡通知書・請求書などと記載された督促状を無視することはできません。

訴訟を起こしてくることもあるからです。

あるいは、その後、法務大臣許可を受けた債権回収株式会社に委託をすることもあり、その場合は正当な債権回収ということになります。

⁑原債権者名（最初に契約した会社名）・契約年月日・債権譲渡日等の記載があれば、よく、確認してください。

“ポイント”

◎「督促状」が届いた場合は、最終返済日から５年以上経過していれば、「時効の援用」ができる可能性があります。

◎万一「直接訪問」された時は「債務の承認」にあたる回答をしないこと。

・時効の援用が成功した場合にはきちんと処理してもらえます。