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パルティール債権回収株式会社への消滅時効援用

パルティール債権回収株式会社

●パルティール債権回収株式会社の沿革

  

 パルティール債権回収株式会社は、Jトラストグループの会社であり、「かざか債権回収株式会社」として設立された後、現在の商号に変更しています。平成20年2月21日、法務大臣の認定を受けた債権回収会社で、株式会社日本保証が100%出資して作った会社です。

 

本社は東京都港区虎ノ門一丁目7番12号ですが、福岡にも事業所があり、福岡の場合、福岡市博多区博多駅南2丁目1番5号となっています。

 

まれに、パルティール債権回収の名を騙った架空請求があるようですが、書類が届いたら、中身を確認してください

元の債権者の記載があれば、債権譲渡あるいは回収・管理の受託を受けて業務を行っており、架空請求ではありません

 

事業内容は、特定金銭債権の買取、債権管理、回収、管理・回収受託となっています。

 

つまり「時効の援用」関連としては、

 

未払いの借金について、アプラス・楽天カード・イオンクレジットサービス(エー・シーエス債権管理回収のこともある)武富士(TFK)等から債権譲渡(借金債権の買い取り)を受け、債権回収を行っていることが多いようです。

 

特に、楽天カードの債権については平成29(2017)年に債権譲渡を一斉に行っています。

 

アプラス・楽天カードの債権譲渡分の相談が特に多いと言えます。

 

 

●随分、前の借金で、最初のころは電話がかかってきたり、督促状がきていたけどそのうち、来なくなった。あるいは、住所移転していて、何も文書が来なくなり、忘れていたのに、パルティール債権回収から請求書がくるようになった。(中を開けるまで元の会社がわからない)という方が多いです。

 ●パルティールから通知が届いたら

●最初は「債権譲渡通知書」が届きます。

 

  その中には、債権譲渡契約に基づき、原債権者(楽天カード・アプラス等)から債権を譲り受けた旨、今後の譲渡債権および返済に関する問い合わせは担当部署あてにご連絡ください。・・として九州営業所である福岡市の住所が記載されています。

 

 また、下方に貸付債権の内容として

〇譲渡人の会社名(ここを見れば、もとの会社がわかります)

〇契約内容 

〇契約番号  

支払いの催告に係る債権の弁済期 等が記載されています。

 

 

≪ココがポイント!≫ 時効のスタートとなる日を確認しましょう。

 債権譲渡されていても「譲受日」は時効のスタートには関係ありません。

■最初に契約した会社の最終返済日日付を確認してください。

 わからない時は、契約日の記載からどのくらいまで返済していたかを

おおよそでも覚えていれば大丈夫です。

 

 その日付から5年以上経過していれば、時効の援用ができる可能性が高いです。

 

必ずしも延滞年月日と一致しているとまで言えませんが、ご本人の記憶による最後の支払日か債権の弁済期が5年以上であれば“時効の援用”ができる可能性がありますので、安易に連絡しない方が安全です

 

★時効期間が経過しているのに、連絡の期限日が近いからと慌てて連絡したばかりに、債務の承認となってしまい、時効が中断することがあるからです。

 

 

債権譲渡から1年を経過していない場合は、CICの信用情報を取得することによっても延滞年月日を確認することができます

 

 その後「ご連絡のお願い」が届きます。

弊社パルティール債権回収株式会社は、〇〇会社(楽天カード・アプラス等)が貴殿に対し有していた下記表示の債権を譲り受けております。

 

弊社と致しましては、貴殿の事情も十分に考慮させていただき、早期に解決をしたいと考えております。

つきましては、〇年〇月○日(作成日から5日~7日後くらいのことが多い)までに弊社あてご連絡ください。・・・との内容です。

 

それでも放置していると、自宅訪問をされるという方があるようです。

 

5年以上返済していない」という方は、できれば、②の段階で、「時効の援用」相談をされる方が自宅訪問を回避できます。

 

  

パルティール債権回収株式会社から自宅訪問されたら

 

◇パルティール債権回収は、一定期間連絡がないと

自宅訪問」することがあります。

 

本人がいない時はポストに“ご連絡のお願い(不在通知票)”が入っており、

 

「本日、訪問させていただきましたがご不在でした。翌日までに担当までご連絡ください」という旨の文書が一枚入っており、譲受債権の表示として、債権譲渡日・債権譲渡人・債権譲受人の記載がされています。

 

時効の中断事由についてはこちら

 

●パルティールから訴状や支払督促が届いたら

裁判所から訴状や支払督促が届いた場合でも、5年以上経過していれば「時効の援用」ができる可能性は高いと言えます。

 

なお、5年の計算は裁判所からの書類が届いた日ではなく「会社が訴えを提起した日」(裁判所が訴状を受け付けた日)まででカウントします。

 

●訴状や支払督促には、期限の利益喪失日との記載があります。       その日付から5年以上経過している、あるいは訴状に添付されている取引経過の「計算書」から見た最終返済日で、5年経過しているかどうかを確認することができます。

 

パルティール債権回収の訴状に遅くとも「債権譲渡日の翌日までに期限の利益を喪失した」等の記載があっても、債権譲渡は時効期間に影響しないので、最初の債権者への最終返済日を確認してください。

 

福岡の裁判所だけでなく、飯塚簡易裁判所・東京簡易裁判所等から訴状が送達(送付)されている場合もありますが、裁判所まで出向く事なく、時効の援用の対応はできます。

 

●訴状に同封されている答弁書・支払督促の場合は、異議申立書を決められた期日までに裁判所に提出しなければなりません。

 

裁判所にも行かず、放置して何もしないでいると、裁判期日には、「被告欠席」により、パルティール債権回収の請求どおりの判決が出てしまいます。

 

そうなると「時効の援用」で支払義務を消滅させることができたはずなのに、

時効が中断し、判決(あるいは支払督促)から10年間に時効が延長されます。

 つまり、時効期間がリセットされるのです。

 

したがって、訴状や支払督促が届いたときは、「時効の援用」が可能かどうか

 検討し、適切な対応をする必要があります。

※なお、近頃、送達先及び送達受取人として包括事務受託者名で「引田法律事務所」とされているケースが増えているように見受けられます。

 

その場合でも、消滅時効の援用の要件を満たせば、主張することにより支払義務が消滅します。

 

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●なお、福岡に営業所(九州管轄)があるため、督促状をおくるだけでなく「直接訪問」することもまれにあるようです。

 

・貸金業法の定めでは「午前8時から午後9時」までの訪問取り立ては違法ではありません

 

・本人がいれば「返済予定、連絡先、勤務先」などを聞かれたりします。

 

・訪問で本人と面会できた以上、回収はもちろんですが「時効の中断」に該当する「債務の承認」(債務があることを確認させ、一部弁済させるようにする)を取り付けるのが目的でしょう。

 

・その場の回収は無理でも「債務の承認」をすれば、時効は中断してしまいます

 

○家族は本人ではないので、返済義務はありません。

 

○「本人は不在」である旨告げると、「いつなら、帰るのか」などを訪ねるようです。

 

“ポイント”

「直接訪問」された時は「債務の承認」にあたる回答をしないこと。

 

わかりません。」が一番いいのですが

「司法書士あるいは弁護士に相談しています。」

「時効の援用文書を出しますから」などと対応して

 

早めに専門家に相談することをお勧めします。”

 

 

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 福岡時効援用相談WEB(武富朋子司法書士事務所)では、消滅時効の援用について、ご相談を受けております。

 

時効援用代理プランですと、「司法書士が一切の交渉窓口となり、時効成立の確認」までを行います。

要件を満たしていれば、「時効の援用をするという意思表示」の内容証明により、

債権者への返済義務は消滅します。

 

 時効の援用が、万一成功しなかったとき(成功率は90%以上ですが)は、

通常、希望があれば、任意整理に移行することになります

(内容証明作成プランの場合を除く)。

 

 ※時効援用代理プランですと、

司法書士が一切の交渉窓口となり、時効成立の確認」までを行います。

 時効が成立しなかった場合の対応も料金の内に含みます。

 

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 福岡時効援用相談WEB(武富朋子司法書士事務所)では、

消滅時効の援用について、ご相談を受けております。

 

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