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実績/日本保証(武富士)への消滅時効援用

日本保証(武富士)

日本保証の沿革と武富士

 

日本保証(あるいは引田法律事務所)から通知が届いたら

日本保証(あるいは引田法律事務所)から訴状や支払督促が届いたら

 

 株式会社日本保証は、以前の会社名を日栄(ロプロ)といい、

商工ローンを手がけていました。

会社更生・合併・商号変更・本店移転等を経て現在の日本保証になっています。

 

 また、旧武富士の消費者金融事業を吸収分割により、承継しました。

 

 日本保証はグループの10社以上の会社が保有する未払い債権も管理していますが、

そのうち大きな部分を占めているのが武富士(旧更生会社武富士)の融資債権です。

 

 

 以前は日本保証から直接督促状を送付された方も多かったようですが、

このごろは、日本保証株式会社の代理人であるとして、

引田法律事務所から「通知書」を送付されている方が多くいらっしゃいます。 

 債権の内容は旧「武富士」の未払い債務(借金)の請求です。

 

●日本保証(あるいは引田法律事務所)から通知が届いたら

 

通知書」上段には

当職は、株式会社日本保証(以下「通知会社」という。)の代理人として、貴殿に対し通知いたします。と記載され

 その後に「つきましては、平成○年○月○日(通知書の作成日から約1週間)までに下記フリーダイヤルへのご連絡、もしくは下記指定口座へご請求金額のお支払いをお願い申し上げます。

となっています。

 

通知書」下段には

■ご請求内容 ■ご融資の契約内容 ■ご返済口座 が記載され

 

囲みで≪ご連絡先 フリーダイヤル≫として

 

弁護士法人引田法律事務所 日本橋オフィスとの記載があるフリーダイヤル番号が印字されています。

 

≪ココがポイント!≫ 時効のスタートとなる日を確認しましょう。

 

■ご請求内容 のなかに「支払の催告に係る債権の弁済期」の項目があれば、

その日付を確認してください。

 その日付から5年以上経過(武富士の場合10年以上経過していることが多い)

していれば、時効の援用ができる可能性が高いです。

 

 通知書が届いて、あわててフリーダイヤルに電話をしてしまうと

(日本保証に直接繋がってしまったというケースも中にはあるように聞きます)

相手は債権回収のプロですので、電話の会話で「債務の承認」とされ時効が中断する可能性もあります!

 一部(1,000円でも同じ)でも支払ったり、回答書に記入して送ってしまったという場合も同様です。ご注意ください。(時効の中断事由についてはこちら

 

●日本保証(又は引田法律事務所)から訴状や支払督促が届いたら

 

 裁判所から訴状や支払督促が届いた場合でも、

5年以上経過していれば「時効の援用」ができる可能性は高いです。

 

 なお、5年の計算は裁判所からの書類が届いた日ではなく

「会社が訴えを提起した日」(訴状の受付日)でカウントします。

 

●訴状や支払督促には、期限の利益喪失日との記載があります。

 その日付から5年以上経過している、あるいは訴状に添付されている取引経過の「計算書」で最終返済日から5年経過しているかどうかを確認することができます。

 

 福岡の裁判所だけでなく、東京簡易裁判所等から訴状が送達(送付)されている場合もありますが、「裁判所まで出向く事なく、時効の援用の対応はできます」。

 

●訴状に同封されている答弁書・支払督促の場合は、異議申立書を決められた期日までに裁判所に提出しなければなりません。

 

 裁判所にも行かず、放置して何もしないでいると

裁判期日には、「被告欠席」により、日本保証の請求どおりの判決が出てしまいます!

 

 そうなると「時効の援用」で支払義務を消滅させることができたはずなのに、

時効が中断し、判決(あるいは支払督促)から10年間、時効が延長されます。

 つまり、時効期間がリセットされるのです。

 

したがって、訴状や支払督促が届いたときは、「時効の援用」が可能かどうか

 

 検討し、適切な対応をする必要があります。

 

 

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要件を満たしていれば、「時効の援用をするという意思表示」の内容証明により、

債権者への返済義務は消滅します

 

 時効の援用が、万一成功しなかったとき(成功率は90%以上ですが)は、

通常、希望があれば、任意整理に移行することになります

(内容証明作成プランの場合を除く)。

 

 ※時効援用代理プランですと、

司法書士が一切の交渉窓口となり、時効成立の確認」までを行います。

 時効が成立しなかった場合の対応も料金の内に含みます。

 

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 通常の大手債権者ですと、任意整理基準に沿って分割弁済の和解交渉(減額幅は一部弁済の額・分割の回数等によって異なります)をするのですが、日本保証の場合、原則利息・遅延損害金を含めた一括弁済を要求されます。

 

 分割払いできるケースであっても、今後の利息をカットできる可能性が低いので、他社と比較すると「任意整理は非常に難しい」と言えます。

 

 

 自己破産や個人再生を検討したほうがよい場合もあり、最終的な方向性等を相談しながら判断することになるでしょう。

 

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