グリーンアイランドへの消滅時効援用

 

グリーンアイランドは、破綻あるいは廃業した貸金業者からの債権譲渡を受けたとして、

２０年あるいは３０年数年前の貸金契約である借用証書の写しを添付して「催告書」や「法的手続き移行のご通知」を送ってきます。

原契約は貸金業者との契約ですから、最後の取引から5年で時効になります。

しかし、時効を完成させるには、時効援用の通知をする必要があるのです。

 

債務の承認をしたり、１０年以内に裁判を起こされていなければ、時効援用により借金が消滅します。

 

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グリーンアイランドから法的手続き移行のご通知がきたら(2024.9.13)

☆時効になっていても、「時効の援用をします」という意思表示を相手の債権者にしない限り、借金は消滅しません！

株式会社グリーンアイランドの本社は、静岡県静岡市となっています。貸金業登録はなく、他社の債権を譲受け、債権回収業務を行っています。

 

なお、以前は取扱店が東京都中央区東日本橋となっていましたが、現在の取扱店は東京都港区南麻布となっています。

 

＊  別会社で、（株）日本保証から数社の金融事業を承継して、債権回収を行っているクレディア（貸金業登録は廃止）という会社がありますが、この会社の本社所在地も同一地となっています。

 

　原契約会社は、ユニマット・ユニマットライフ・パルレディス・オリエント信販といった会社ですが、近頃は丸和ヨーヨー・ピーエル・オリカキャピタルといった零細貸金業者の債権まで譲り受けて借金返済を請求しています。

 

基本契約が（株）パルレディスで、以前「時効援用」した方の場合、昭和の時代の借金借用証書が添付されていました。　実質年率は５２．９２５％と信じられない利率で、とても支払えない利息となっていました。

 ＊貸金業法が改正されて、現在は最高でも法定金利の１８％となっていますが、

 

数十年前は、高金利で苦しんだ方が多いことがわかります。

『催告書』『法的手続き移行のご通知』が届いて「架空請求かも？」と思ってよく見ると、昔借りた記憶があるユニマット・パルレディスなどの原契約書のコピーが同封されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご自分の書いた契約当時の住所・署名・押印がされているので、「いつの間にかこういう業者に譲渡されたのだ」とはじめて知った方の相談が多いようです。

 

◆  依頼される方の中には、「名字も変わり、住所も変わったのに、数十年前の借金の請求が今頃になって、何百万も請求されるなんて！」

と驚いて相談される方もいらっしゃいます。

 

■　なかには、最初にお金を借りた貸金業者の契約書に連絡先として、親戚の方の住所やお名前を書いていたらしく、いきなり親戚の方宛てに「○○様方」として請求書が送られてきた！というケースもあります。

　稀に「全然知らない人の名前が書いてあって、○○様方とグリーンアイランドから請求書がきたんだけど、どうしたものでしょう？」という問い合わせをいただくこともあります。

　まったく関係なければ、無視されて良いでしょう。

あまりしつこく請求書が届くようなら、契約書の方とは一切の関係がないとグリーンアイランドに伝えれば文書はストップするはずです。

　

 

◇借金は、時効になっていても自動的に消滅しません。

借金を消滅させるには、グリーンアイランドに対して時効援用の手続きを行う必要があります。

時効援用とは「時効になっているので債権は消滅していますから、時効を援用します。」と債務者（借主）からグリーンアイランド（債権者）に対して主張することをいいます。

 時効が成立していても援用しなければ、時効は完成していないので時効を援用することで、はじめて時効の効果が発生し確定するのです。

 

昔の借金は、元の貸金業者との取引で

❶最終返済から５年以上経過している

❷債務の承認をしていない

❸裁判や強制執行をされていない（あるいは裁判から10年経過している）

という要件に該当すれば、消滅時効援用の対象となります。

 

◎  「時効の援用」が成功すれば、時効は完全に完成しますので、借金は消滅することになるのです。

グリーンアイランド株式会社は

債権回収会社ではなく、貸金業登録もしていない会社です。

❶“法的手続き移行のご通知”が届いたとの相談を受けた事例。

 

元の債権者は株式会社ユニマット。法的手続き等への移行を検討せざるを得ません。・・との通知書が借受人に届き、本人及び連帯保証人からの依頼を受けました。

 

３０年近く前の借金で、時効援用内容証明の送付により、解決しました。

 

グリーンアイランドの債権は、かなり年数の経っている案件が多く、架空請求ではないことを確認させるためか、原契約会社（ユニマット・パルレディス等）との借用書（写し）を添付して、請求してきます。

 

➋　法的手続き移行のご通知が届いた事例

　ご相談者は、それまで請求を受けたこともなく、過去の借金はないと思っていたそうです。

グリーンアイランドからの請求書に記載された本書作成時点での残存債務の額の欄には約定返済日が昭和の記載がありました。　　　　

原契約の貸金業者は「株式会社　丸和コーヨー」となっています。

破綻か廃業後に債権が転々譲渡されたものと考えられます。

裁判を起こされたこともないというお話でしたので、時効援用内容証明通知書を作成し、発送しました。

　その後は、請求書がくることもなくなり、安心しましたとのご連絡をいただきました。（内容証明作成プラン）

 

❸　❶➋と同じく法的手続き移行のご通知が届いた事例

約定返済日は、❶の事例と同じく昭和の日付となっていました。

原契約の貸金業者は「株式会社ピーエル」となっています。

転々譲渡された債権だと考えられますが、原契約の借用証書をよく見ると、契約当時に前の契約の残元金があったことがわかります。

つまり、借用証書の金額はトータルで法定金利計算すれば、なかった可能性もあるのです。

いずれにしても、３０数年が経過し、裁判を起こされたことはないとのご相談者の話により、時効援用通知書を作成し、発送しました。

この事例も無事、解決しました。（内容証明作成プラン）

 

当事務所では、司法書士代理人プランでは、費用の支払いが厳しい方には、内容証明作成発送プラン（行政書士業務としての代行）も提案しております。

時効援用の費用がとても安くなり、効果も代理プランと変わりません。

 

❹「法的手続き移行の御通知」が届いたが、借り主・連帯保証人とも死亡していた事例。

「請求書が届いたけど、両親はすでに亡くなっているんですが・・」とのご相談を受けた事例です。

原債権者は（株）サミックスという会社でしたが、契約から30年も経過していました。

グリーンアイランドの債権は非常に古い債権が多いので、相続人からのご相談も時々、お受けします。

 

今回も連帯保証人の相続人として時効援用内容証明を送付し（なお、借主についてはすでに相続放棄済み）、解決しました。

●ご注意！

会社に電話をしてしまったり、自宅訪問されて会社宛の電話で「支払いの話」をしてしまうと、債務の承認となり、時効が中断（更新）されてしまいます。すぐに専門家に相談しましょう。

 

❺「ご連絡のお願い」の後、直接電話がかかってきた事例。

 

　電話対応に際し、債務承認をしないご本人の話し方が功を奏しました。

 

借りていた元の契約会社は3社あり、いずれも平成の始め頃の借金だったようです。

 

法的手続き移行のご通知が届いてしばらく経ったある日、

自宅に帰ると、＜ご連絡のお願い＞と書かれた文書がポストに入っていました。

 

連絡先は、【株式会社グリーンアイランド】

【訪問会社】として日本インヴェスティゲーション（探偵業届出番号○○　東京都公安委員会）と記載されています。

 

その後、自宅に電話がかかってきました。

 

電話でグリーンアイランドは「○○から借りていましたよね？」と元の借入先の名前を言って債務の承認をしきりに求めましたが

相談者の方は「そんな昔の話、覚えてません。」と言い、何回か繰り返したそうです。

 

「とにかく、知らぬ存ぜぬで通した」とのお話でした。

 

それなら、時効の更新事由である“債務の承認”には当たりません。

 

「今まで裁判所から書類が来たことはない」とのことでしたので

時効の成立要件は満たしています。

 

遠方の方であり、すぐに内容証明を出して欲しいという希望で、内容証明作成プランにより、本人名で“時効援用通知書”を発送しました。

 

　その後、「ずっと手紙がきていたのですが、グリーンアイランドから書類が届くことは一切なくなり、ほっとしました。」との連絡をいただきました。

●グリーンアイランドから請求書（通知）が届いたら

 

●「催告書」や「法的手続き移行のご通知」などのタイトルで請求書が届いたら、内容をよく確認してください。

 

 

会員契約番号・最終貸付年月日・最終貸付時残高等のほか、時効の援用をする前提としての情報をよく確認する必要があります。

 

≪ココがポイント！≫　時効のスタートとなる日を確認しましょう。

  

■書類の　本書作成時点での残存債務の額　の欄をご覧ください。

ここにある

■約定返済日の日付を確認してください。

　

　約定返済日の日付から５年以上経過していれば、時効の援用ができる可能性が非常に高いです。

 

★万一、直近１０年以内に裁判を起こされて債務名義（確定した判決・仮執行宣言付支払督促）を取得されていたとすると、時効期間は裁判から１０年となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

しかし、現在まで受任したケースでは、グリーンアイランドの場合は、裁判による債務名義はないと判断できる案件がほとんどで、時効援用はいずれも成功しています。

 

　●グリーンアイランドから訴状や支払督促が届いたら

☆グリーンアイランドから裁判書類が届くことは、現状ではほとんどないようです。万一裁判所から訴状や支払督促が届いた場合でも、５年以上経過していれば「時効の援用」ができる可能性は高いと言えます。

 

なお、５年の計算は裁判所からの書類が届いた日ではなく「会社が訴えを提起した日」（裁判所が訴状を受け付けた日）まででカウントします。

 

 

裁判所にも行かず、放置して何もしないでいると、裁判期日には、「被告欠席」により、グリーンアイランドの請求どおりの判決が出てしまいます。

 

そうなると「時効の援用」で支払義務を消滅させることができたはずなのに、

時効が中断し、判決（あるいは支払督促）から１０年間に時効が延長されます。

　つまり、時効期間がリセットされるのです。

 

☆したがって、訴状や支払督促が届いたときは、「時効の援用」が可能かどうか

 

　検討し、適切な対応をする必要があります。

●時効の援用に成功したらどうなりますか？

 

☆☆　時効の援用に成功したら、もちろん支払義務がなくなるので、今後一切請求されることもなくなります。

　「時効処理」により、債権は放棄されるからです。

 

☆☆　主債務が時効になっていれば、保証人から時効の援用をすることもできます。

 

　また、主債務者が「時効の援用」をすれば、保証債務も付従性により消滅します。

グリーンアイランドは、貸金業登録もないので信用情報期間には加盟していません！

したがって、そもそも延滞情報は記載されていないので、信用情報の問題は発生していないといえます。