民法（債権法）の改正

条文は以下のとおりです。

 

改正民法１６６条１項１号　債権は次に掲げる場合には時効によって消滅する。

　一　債権者が権利を行使できることを知った時から５年間行使しないとき

 

　二　権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。

●多岐にわたる中断事由について、各中断事由ごとにその効果に応じて、「時効の完成を猶予する部分」は完成猶予事由と、「新たな時効の進行（時効期間のリセット）の部分」は更新事由と振り分けられました。

 

 

・債務の承認　　　　　　　→　更新事由

・裁判上の請求など　　　　→　完成猶予事由＋更新事由

・催告など　　　　　　　　→　完成猶予事由

 

　※２０２０年４月１日の民法改正前に生じた債権については、旧法が適用されます。

 

　したがって、実際の適用が考えられるのは、早くても２０２５年４月以降ということになります。

●定期金債権の時効期間（家賃・駐車場利用料等）

 

５年の短期消滅時効は廃止されました。

 

改正民法１６８条１項１号　基本権としての定期金債権の主観的起算点からの時効期間について規定しています。

 

定期金の債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

 

一　債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から１０年間行使しないとき。

二　前号に規定する各債権を行使することができる時から２０年間行使しない時。

 

改正民法は、主観的起算点における認識対象を「各定期金債権を行使できる時から」としたうえで、この主観的起算点からの時効期間を債権の原則的な時効期間である５年の２倍の１０年としました。

 

改正民法における主観的起算点からの時効期間の原則は５年であるが、これより長い１０年としているのは定期金債権が通常の債権と異なり、支分権を発生させつつ長期間に亘り存続する性質を持つことからである。客観的起算点から２０年。

　

消滅時効期間の起算点は施行日以降に生じた債権である。

改正民法は施行日以後に生じた債権について適用されます。時効の更新・完成猶予の事由が生じた場合、施行日以後に生じた債権

 

債権法改正前に時効の中断事由または時効の停止事由が生じた場合は従前の例による。

 

更新・完成猶予施行日前に債権が生じた場合

（施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされた場合を含む。）

には、従前の例による。

 

商事債権は廃止されました。その理由としては

①債務者で在る商人は、時効の起算点が不明瞭になった。

②５年の商事時効の適用範囲に関する難しい判断が不要になったこと　によります

③信用金庫、信用組合における１０年の時効期間が適用されなくなった。

これは、客観的起算点と主観的起算点とで、整理することになったからです。