プランのご案内

１社　３万円　（税込・内容証明郵便料込み）。

※裁判所から訴訟または支払督促を起こされている場合は１万５千円を加算

（代理人として裁判等で対応する費用）

 

※万一、時効が成立しなかった場合の対応も料金の内に含みます。

（時効援用に失敗し、任意整理に移行した場合の対応）

 

費用について詳しくはこちら　

 

ポイント!

☆依頼された方の代理人として、

すべての交渉窓口になり、時効成立までの確認を行います。

 

　☆督促状・通知書等をストップすることができます。

　☆連絡はすべて事務所を通すことになりますので、ご家族に

内緒で手続きを進めることが可能です。

　※１社当たり、元金１４０万円以内の未払い金に限ります。

 

　　　

　　　時効援用手続きの流れ

 

１　聞き取り（面談相談・事前の電話・メール相談等もOK）

ご相談内容を聞き取りし、手続きについての説明・ご質問への回答・今後のスケジュールについてご説明します。

 

◎督促状・通知書・個人信用情報記録（JICC・CIC）をお持ちの方は

必ず持参ください（依頼時には認印・本人確認書類が必要です）。

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２　時効援用の委任契約締結

　相談後、依頼される場合は、代理人として時効援用手続きをするため、

委任契約を締結します。

　　以降は、依頼者の方の代理人として一切の交渉窓口となります。

　ご家族に内緒の方は、もう請求書や督促状がくることはないので、安心です。

 

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3　調査　（督促状等もストップ）

　　債務の特定が不十分な場合、消費者金融等の債権者に対して

　受任通知を送付します。

　　これにより、取引履歴等の債務の内容が明らかになります。

　（司法書士名で発送）

　　債権調査の場合、１～２ヶ月要します。

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4　内容証明郵便の発送

　　後日の証拠のためにも、

　配達証明付内容証明での手続きが必須です。

　　債権者に「消滅時効を援用する」旨の内容証明郵便を

　依頼された方の「代理人司法書士」として送付します。

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5　消滅時効の成功確認

相手方債権者に内容証明が到達したら、約２～３週間経過後

「時効援用の成功確認」の問い合わせを行います。

「時効の中断事由はない」として、「時効成立」あるいは「時効処理済み」との回答を相手方債権者から得れば、完了です。

 

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6　業務終了

成功の場合、債権者から、原契約書・債務不存在証明書等の債務が消滅した証明書を発行してもらうよう、依頼しています。

時効援用の内容証明原本・配達証明原本と一緒に依頼者の方に郵送します。

※ご希望があれば、局留めあるいは事務所保管も可能です。

　

 

 

7　消滅時効が成立していなかった場合には、希望により

　任意整理などによる解決を検討します。（一部業者を除く）

　※料金の内に含まれていますので、そのまま無料で移行できます。

 

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１社　１万５千円　（税込・内容証明郵便料込み）。

 

　費用が支払えず、時効の援用ができない！

そんな心配をなくしたくて、安心の低料金設定をしました。

　費用について詳しくはこちら

 

ポイント!

☆依頼後はスピーディに（１日～数日以内）内容証明を発送しますので

　時効援用の効果を早く確認できます。

 

 ☆内容証明の作成だから、元金１４０万円を超える未払い金も依頼できます。

 

 ☆時効援用に成功した場合、

「債権者に内容証明が届いた日」から「督促状・通知書等」はストップします。

 

　　　早ければ、数日でストップ！

 

　　　時効援用手続きの流れ

 

１　聞き取り（面談相談・メール・電話）

ご相談内容を聞き取りし、手続きについての説明・ご質問への回答・今後のスケジュールについてご説明します。

◎督促状・通知書・個人信用情報記録（JICC・CIC）をお持ちの方は

郵送・FAX・メール等による書類のやりとりができます。

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２　時効援用の契約手続き

　相談後、依頼される場合は、お客様に契約書を送付します。

契約書に記入捺印後ご返送ください。

　　※契約は面談・メール・郵便で対応いたします。

ご契約後は、ご自身でしていただく作業は一切ありません。

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3　時効援用の内容証明発送

　費用の入金が確認できましたら、債権者にお客様の名前で配達証明付き内容証明郵便を発送します（郵便局保管１通・債権者宛て１通・本人用１通）。

　※発送後、債権者に配達した旨を記載した「ハガキ」が郵便局から

依頼者の方に届きます。

　後日お送りする内容証明本人用と合わせて証拠書類となります。

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4　消滅時効の成立

　中断事由（裁判等）がなければ、消滅時効は成功です。

債権者からの督促もストップします。

債権者に内容証明が届いてから、概ね約２週間が経過すれば時効は成功です。この場合、督促は債権者に内容証明が届けばストップします。

 

5　訴訟対応について

　別途司法書士による法律相談（５，０００円）を実施しています。

　　　　　　　　　　　　

スムーズにいくと、１～２週間ですべて終了します。