• ＮＨＫ受信料の依頼の流れはこちら
• 料金プランとお問い合わせ
• 現時点での対応は？
• ＮＨＫの最新情報 NEW！
• 対応した局

・2023年版・

ＮＨＫ受信料　消滅時効援用と割増金(2023.7.27)

２０２３年４月から実施となった改正放送法。

ここでは主に

【参考】改正放送法（主に割増金）への対応の考え方

として発表された掲載分のご紹介です。

なお、現在でも請求書が来ている方で、過去５年以内に債務の承認をしていなければ

❶長年払っていなかったＮＨＫ受信料は５年分に減額

❷今は払っているけど、支払い開始５年より前の請求は

時効の援用により消滅します。

 

 

◆割増金についてのＮＨＫの方針

・割増金は、事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、個別事情を総合勘案しながら適用していくものと考えています。

との発表です。

 

付帯決議として

○受信契約の締結に応じない者を対象とする割増金制度について、まず、受信契約についての理解を得るための最大限努力し、真にやむを得ない場合にのみ割増金の徴収を行う事

とあります。

 

●割増金等（第１２条）

１　受信契約の解約に不正があった時

２　受信料免除に不正があった時

３　受信機設置の翌々月の末日までに受信契約書を提出しなかった時

４　地上契約から衛星契約に変更したのに、変更後の受信契約書を提出しなかった時

　となっています。

　いずれもＮＨＫは、未払いあるいは差額の受信料に加えてその２倍に相当する

割増金を請求することができる。

　単純な未払いの場合、３倍になるようです。

 

●支払いの延滞について

・支払いの延滞については１２条の２に規定されており

　ＮＨＫは放送受信契約者が放送受信料の支払いを３期分以上延滞した時は

当該放送受信料契約者に対し、延滞した放送受信料に加え、１期あたり２．０％の割合で計算した延滞利息を請求することができる。

となっています。

 

 

・2022年版・

2023年10月から値下げをするとの発表がありました。

「地上契約」は月額1100円「衛星契約」は月額1950円とし、離れて暮らす学生への受信料を原則免除を拡大する方針・・・という予定との事ですが、この修正案を巡っても厳しい意見が多く、スクラングルを求める声もあり、不満をかかえている人が多いようです。

・

更に2023年4月から、受信料の不正な未払いに対する2倍の割り増し金の請求を検討するとの発表がありました！

対象となるのは、

１．「解約」と「免除」を虚偽の内容で届け出る事

２．正当な理由なく「期限までに受信料契約の申し込みをしなかった場合」

現時点では案の段階ですが、未払い者への対応を厳しくする方針のようです。

 

・2020年版・

“受信料還元策”って！？

 

ＮＨＫは、２０１９年１０月から

「受信料還元策について」という文書

をＮＨＫ受信料未払いの世帯に対して送付しているようです。

 

大きく太字で受信料の「実質値下げ」と記載されていますが、

受信料を下げたわけではなく、

消費税が８％から１０％に引き上げられたのに、

ＮＨＫでは受信料額を改定しなかった？

ので、「実質２％値下げ」だという訳です。

 

 

 

２０２０年１０月から、さらに２．５％値下げします。

と書いてあり、ＮＨＫの役割と受信料制度として公共放送ＮＨＫは、

「いつでもどこでも誰にでも確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」

ことを基本的な役割として担っています。

その運営財源が受信料です。というのが結びの言葉です。

 

コロナ禍で非常に収益減に悩まされている企業が多い中、ＮＨＫは書留等で「裁判する」という文書攻撃により、受信料を大きく回収し、増益となっています。

 

ネットで情報もニュースも見ることができるのに・・・と思いますが

テレビの受信設備がなくても、

「ワンセグでも自動車のナビでもテレビは見ることができる」とのＮＨＫの主張。

 

どこまで、“放送法”という法律を盾に公共放送だからと徹底的に「ＮＨＫ受信料を搾り取る」（語弊でしょうか）のはいかがなものでしょうか。

 

そして、２０２０年１０月から値下げしてもやっていけるのなら、

“もともとＮＨＫ受信料”って取り過ぎていたんじゃないのという疑問があります。

 

当事務所に「ＮＨＫ受信料の時効援用」を依頼された方からはよく

「ＮＨＫなんて見ていないし、周りの人も見ないから払わないと言っているので、今まで払わないできた」

「受信状態が悪くて、ＮＨＫも写らないと言ったのに請求だけ続けるので、払わなくなった」

「あまりにも、ＮＨＫの不祥事が続くので、受信料を取っておいて収益を使い放題じゃないかと腹がたって」

という声などを多くお聞きしましたが

 

ＮＨＫの集金人に対する不満も多いようです！

 

「ＮＨＫの人が怖い」とよく皆さん口にされるのですが

ＮＨＫの集金人は、ＮＨＫ職員ではなく単なる集金代行の受託者です。

 

彼らは、歩合給なので集金額が上がれば、収入が増えますから強引な人も多

いという訳です。

 

ＮＨＫの集金人から

●「１月分だけでもいいから払ってください」

●「前の分はいいから、今後は払ってください」

などと、言われて支払ったけど、しばらく経ってから以前の請求書がきたり、

ずっと、請求が続いているという方は多くいらっしゃいます。

 

支払い再開から、あるいは途中で１月分だけ払った方も５年経過していれば

ＮＨＫ受信料について、時効の援用（直近５年分に減額）ができます。

 

☆　マネーポストの記事　2021/12/1によると

ＮＨＫ受信料の徴収率は10年前の７０％から８３％にアップし、受信料収入は年間７０００億円を超え、過去最高水準にある　との事です。

去年、９月には建設費だけで１７００億円を投じる渋谷放送センターの立て替えに着手しさいたま新産業拠点に約３００億円をかけて４つの大型関連設備を整備すると発表。ハコモノをどんどん造る一方で、１０月の料金改定では月額受信料をわずか３５円（地上波）下げただけ。

 

ＮＨＫの受信料徴収については、「訪問員が単身所帯に深夜訪問する」テレビの有無の確認のために「土足で上がり込む」といった行き過ぎた行為に対するクレームが全国の消費者センターに数多く寄せられ、問題になっている。

 

☆　しかし、毎日新聞　2021/1/15　によると

ＮＨＫ改革最終案を了承　受信料逃れに割増金　総務省の有識者会議　との記事がアップされている。

 

●ＮＨＫの改革を検討してきた総務省の有識者会議は15日、同省が取りまとめた最終案を大筋で了承した。テレビを持つのに不当に受信契約を結ばないで支払いを逃れている人への割増金制度の導入などが盛り込まれた。同省は通常国会に放送法改正案を提出する。

 

　割増金は受信料の公平負担の徹底が目的で、現行の受信契約制度を維持しながら導入する。同会議は、ＮＨＫが一定水準を超える余剰金を積み立て、受信料値下げの原資に宛てることを義務付ける制度の導入も了承した。ＮＨＫは、２０２３年度の受信料値下げを発表しており、この値下げの原資にも活用される。　　との記事を寄せています。

 

それにしても、放送法を盾に「割増金請求で受信契約強化を図る」なんて随分保護優遇されていると感じられます。

 

「世界有数の規模の放送メディアであるＮＨＫが受信料取り立てを強化し、もっと巨大化しようとしている。いま膨張を止めないと、どんどん強権的になり、国民負担は重くなるばかり」との改革論を唱える声もあります。

受信料にはＢＳの４Ｋ放送、８Ｋ放送まで含まれており、そういったコストが全部一緒になっているから非常に高い。見ない番組の料金まで半強制的に徴収されるから、納得できないのです。

 

できる部門の民営化などを推し進め、せめて受信料を大幅に引き下げてほしいものです。