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実績/NHK放送受信料への消滅時効援用

NHK放送受信料の時効援用

●NHK受信料時効援用内容証明 全国対応

※ 依頼いただいたお客様から「NHK受信料が5年分に減額になりました。」

「今は払っているけど、ずっと前のNHK受信料を支払わなくて良くなりました。」

とお喜びの声をいただいております!

● NHK放送局から、放送受信料の請求書が届いた時でも、 高額になったNHKの放送受信料をすべて支払う必要はなく、未払いのNHK放送受信料を「消滅時効の援用」で安くすることができるのです!

※ 近頃は、「重要なお知らせ」とのタイトルで、
 
NHK放送受信料の払込用紙が送付された後、
 
払込書とともに「ご通知」とタイトルされた文書が届き、
 
裁判所を通じた法的手続き
 
を実施しているとの言葉が記載されている書類を受け取っている方もあるようです。
 
 
未払いのNHK受信料は、放置すれば、ずっと全額請求されます。
 
 ですが、
 
”NHK受信料”について時効の援用をすれば、
 
5年より前の受信料は払わないで済むことになります。
※長年未払いとなっているNHK受信料について「相続」が発生しているというケースも時効援用の依頼を受けております。
 
ご実家のお父様、お母様が長年未払いのNHK受信料をどうしていいかわからず、相談されるケース・名義人の方がすでに亡くなっているケース・転居しているケースなど、NHK受信料の多様なケースにつき、時効援用の相談を承っております。

NHK側も

受信料のお支払いが滞っている分については、これまでどおり全額請求させていただき、時効の申し出があった場合には、時効を5年として取り扱います。」

と表明しています。



NHKの最新情報

“受信料還元策”って!?

 

NHKは、2019年10月から

受信料還元策について」という文書

をNHK受信料未払いの世帯に対して送付しているようです。

 

大きく太字で受信料の「実質値下げ」と記載されていますが、

受信料を下げたわけではなく、

消費税が8%から10%に引き上げられたのに、

NHKでは受信料額を改定しなかった?

ので、「実質2%値下げ」だという訳です。

 

 

 

2020年10月から、さらに2.5%値下げします。

と書いてあり、NHKの役割と受信料制度として公共放送NHKは、

「いつでもどこでも誰にでも確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」

ことを基本的な役割として担っています。

その運営財源が受信料です。というのが結びの言葉です。

 

コロナ禍で非常に収益減に悩まされている企業が多い中、NHKは書留等で「裁判する」という文書攻撃により、受信料を大きく回収し、増益となっています。

 

ネットで情報もニュースも見ることができるのに・・・と思いますが

テレビの受信設備がなくても、

「ワンセグでも自動車のナビでもテレビは見ることができる」とのNHKの主張。

 

どこまで、“放送法”という法律を盾に公共放送だからと徹底的に「NHK受信料を搾り取る」(語弊でしょうか)のはいかがなものでしょうか。

 

そして、2020年10月から値下げしてもやっていけるのなら、

“もともとNHK受信料”って取り過ぎていたんじゃないのという疑問があります。

 

当事務所に「NHK受信料の時効援用」を依頼された方からはよく

NHKなんて見ていないし、周りの人も見ないから払わないと言っているので、今まで払わないできた」

「受信状態が悪くて、NHKも写らないと言ったのに請求だけ続けるので、払わなくなった」

「あまりにも、NHKの不祥事が続くので、受信料を取っておいて収益を使い放題じゃないかと腹がたって」

という声などを多くお聞きしましたが

 

NHKの集金人に対する不満も多いようです!

 

NHKの人が怖い」とよく皆さん口にされるのですが

NHKの集金人は、NHK職員ではなく単なる集金代行の受託者です。

 

彼らは、歩合給なので集金額が上がれば、収入が増えますから強引な人も多

という訳です。

 

NHKの集金人から

●「1月分だけでもいいから払ってください

●「前の分はいいから、今後は払ってください

などと、言われて支払ったけど、しばらく経ってから以前の請求書がきたり、

ずっと、請求が続いているという方は多くいらっしゃいます。

 

支払い再開から、あるいは途中で1月分だけ払った方も5年経過していれば

NHK受信料について、時効の援用(直近5年分に減額)ができます。


現段階での対応は

 

Ⅰ 契約をしたことがある

→5年を経過したNHK受信料については「時効の申し出」としての
消滅時効の援用」により、支払い義務がなくなります

※「契約をした覚えはないんだけど」と仰る方がありますが、NHK受信料の委託集金人がうるさいので、払ったことがあるというような場合、契約をしたということになるようです。

 

  

ア.時効の援用により、

たとえば、15年分を請求されていたとしたら、10年分は払わなくてよくなるのです。

 

※「消滅時効の援用」をしたことによる信用情報への影響はなく、日常生活には一切関係しません。

NHKは、信用情報加盟機関ではないからです。

 

イ.支払いを再開したが、以前の受信料について、請求書がきている!

という方も再開の支払いから5年以上経過しているなら、時効援用により、支払義務がなくなります。

 

 NHK受信料消滅時効の援用 内容証明は15,000円(税込み・実費込み)  全国対応

 

 

 Ⅱ 当初から契約をしたことがない

→「消滅時効の援用」は不可。テレビ設置のタイミングまで遡ってNHK受信料の支払義務があると主張される可能性があります。

  

 

 最寄りのNHK放送局から、「NHK受信料請求の通知書」とともに「払込書」が送付されてきて、長い年月を経過していると、高額な請求となっている方が多いようです。

 また、請求書と一緒に「重要なお知らせ」とのタイトルで文書が届き

文中に・・・至急お支払いください。このままお支払いがない場合には貴殿に対し、やむを得ず、法的手続きを検討せざるを得ませんとの記載もあって、

裁判をされるのは困るので、何とかしようと時効援用の相談をされる方が増えています。

  NHK受信料の契約の有無によって消滅時効の援用の可否が分かれる根拠は

 

平成29(2017)年最高裁判決(平成29年12月6日)にあります。

 

なお、NHK受信料の消滅時効については5年ということは、2014年にも最高裁判決があり、確定しています(これは、契約後、途中で払わなくなったケース)。

 

平成29年の最高裁で、最大の争点とされたのはNHK受信料に関する「放送法」の規定の合憲性及び受信料支払い義務と消滅時効のタイミングでした。

 

今回は、受信契約をしたことがない場合の争点。

 

原審(東京高裁)は、受信料の支払いを命じるうえで、「テレビ設置の時点に遡りNHK受信料を支払わなくてはならない」「時効は裁判確定時から進行する」と判断しました。

 

 

ちなみに「NHK受信料」は、“放送法”という法律によって、定められています。

 

原審を受けての最高裁判決では「放送法」は合憲であり、裁判で争点とされていた受信契約については、原審を支持、「受信契約は自動的に成立せず、裁判で契約を命じる判決が確定すれば、契約が成立し、受信契約成立から時効期間が進行するとしました。

(つまり、このケースでは、消滅時効が認められなかったわけです)

・NHKは、テレビ設置者に対し「受信契約はNHKからの申し込みが届いた時点で自動的に契約が成立し、支払い義務が生じる」と主張していましたが、最高裁はその主張については排斥しました。

 

 この判決では 

 

※NHKと受信契約をした後であれば、長期間NHK受信料の支払いを放置した場合であっても、「5年経過分の受信料は、消滅時効の援用により消滅する

ということになります。

 

※なお、直近5年分のNHK受信料は支払いが必要です。

※支払わずに、債務の承認もしなかった場合は、5年が経過したNHK受信料について、また時効の援用により、消滅することになります。

 

債務の承認とは?

 

「NHKに債務の承認なんてした覚えはない」と皆さん、口にされます。

しかし、現実には、NHK側が“債務の承認”としている事例があります。

 

次のようなケースが該当します。

 

❶ しばらくNHK受信料を払っていなかったけれども、集金の方に「今後の受信料を払ってもらえばいいから」と言われて、放送受信料支払いを再開した場合・・・

 

このケースでは支払い再開から5年経過しないと以前の受信料について時効が完成しません。(放送受信料再開から5年経過すれば、時効の援用が可能となります

 

★再開時には、放送受信料の申し込み用紙に記入するのですが、そこには、「放送受信料支払期間指定書」というような項目があり、サインすると未収期間を承認したとされる様式となっているためです。

 

❷ 1月分だけでもいいからと言われて、1月分とか数ヶ月分NHK受信料を支払い、支払日から5年経過していないケース。

 

 この場合も支払ったNHK受信料は、未収期間の当初に遡って充当され、支払日に債務を承認したとされます。

 支払日から5年経過すれば、時効の援用が可能となります

NHK受信料について「時効の援用」をしたら、その後は?

 

 途中から現在までNHK受信料をずっと支払っていなかった場合

 

 ※通常、内容証明発送後、5年分に減額されたNHK受信料払込書が届きます。「時効処理した」というような文書は届きません。時効処理はすでに完了しています。

 

 それぞれのNHK局によって、若干対応が異なるケースもあるようです。

 別に5年分の受信料について「債務承認書」の郵送を求める文書が同封されていることもあります。

 

 別のケースもありますので、内容証明発送後、2週間程度経過後にNHKから来た文書で不明の点がありましたら、ご相談ください。

 

 NHK受信料の支払いを再開して、5年以上経過している場合

 

 

※内容証明発送後、2~3週間経過しても何も来なければ時効の援用は成功です。文書は届きませんが、NHK局内において、時効処理により、過去の受信料は消滅しています。 

時効の中断事由についてはこちら

 

  福岡時効援用相談WEB(武富朋子司法書士・行政書士事務所)では、

「NHK受信料」の消滅時効の援用について、ご相談を受けております。

 

 

 

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内容証明作成・発送プランは、税込み・郵便料込みで 15,000円で

ご依頼を受けております。

 

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 福岡時効援用相談WEB(武富朋子司法書士事務所)では、

消滅時効の援用について、ご相談を受けております。

 

  • 時効援用の無料相談はこちらから

 

 

 

 福岡時効援用相談WEB(武富朋子司法書士・行政書士事務所)

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NHK受信料時効援用の依頼の流れ

NHK受信料については、代理プランではなく「内容証明作成プラン」で対応しております。

 北海道から沖縄まで全国対応で、費用は15,000円(税・内容証明郵便料込)

5年以内に債務の承認(1回でも払った・何かの書類にサインした)がなければ

NHK受信料について「時効の援用」ができます。

(※NHK受信料について「直近5年より前の受信料の支払義務がなくなります」=減額)

 受信料の支払いを再開して5年以上経過しているが、以前の受信料の請求書が届いた方も時効援用によって、支払義務がなくなります。

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依頼の流れといたしましては下記のようになります。

詳しくはお問合せください。

  • 1
    まずは必要書類をお送りください。

 

下記3点の書類を事務所へお送りください。

 

 NHK放送局からの請求書(カラー刷り請求書)

 (コピーで可)

2 本人確認書類(免許証・健康保険証等)(コピーで可)

3 依頼書 (メモ用紙あるいはまたはの書類余白に下記内容を記載)

 

  依 頼 書(見本)

NHK受信料時効援用について、内容証明作成プランを依頼します。

依頼年月日

住所

氏名       (ふりがな)認印

メール希望の場合はメールアドレスも

連絡先携帯電話番号等の記載

 

◎ 上記3点を下記のいずれかの方法でお送りください。

 

1.事務所へ郵送(住所 福岡県糟屋郡粕屋町甲仲原1-20-17)

2.FAX092-938-6150

3.写真に撮り、メール添付 

  • お送りいただきましたら、書類を確認の上、振込口座等詳細をご連絡いたします。
  • お振込み確認後内容証明の発送をします。
    後日、ご自宅に内容証明の謄本(ご自分用)が届きます。
    その後、NHKに配達した旨の配達証明のハガキが届きます。

NHKには、内容証明の正本(債権者用)が届きます。ご自身は何もする必要がありません。

  • ハガキ裏面の配達された日付から2~3週間程度で、NHK放送局から、「直近5年分の受信料払込書」が届きます。

これが届いたら直近5年分以前の料金は時効完成となり、支払い義務が消滅します。 なお、内容証明の到達によって、時効が成立しているにもかかわらず、稀にNHKの局によっては、「時効援用届出書」を返送するようにと送ってくる場合があります。この場合はお手数ですが、その書類を送れば、時効処理が完了します。

  • 補足
    支払い再開前の請求書がNHKから届いていた方には、
    3週間程度経過後もNHKからの文書が来なければ、成功です。NHKは「時効処理済み」の文書は出さないからです。

おおよその流れは以上です。不明な点は、電話をかけて

いただくか、調整してご希望の時間に

こちらから電話をかけることも可能です。

 

費用は15,000円(税込み・内容証明郵便料込)です。

遠いんですけど、頼んでいいんでしょうか?」

とのご質問をいただくことがあります。

NHK放送受信料の時効援用については、北海道から沖縄まで全国から幅広くご依頼をいただいております。

 

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