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実績/NHK放送受信料への消滅時効援用

NHK放送受信料

●NHK受信料 

● NHK放送局から放送受信料の請求書が届いたら

● 高額なNHKの放送受信料、すべて支払義務ある?

 
実は、未払いのNHK放送受信料を「消滅時効の援用」で安くすることができるのです!
 
※ 近頃は、「重要なお知らせ」とのタイトルで、NHK放送受信料の払込用紙が送付された後、払込書とともに「ご通知」とタイトルされた文書が届き、「裁判所を通じた法的手続き」を実施しているとの言葉が記載されている書類を受け取っている方もあるようです。

原段階での対応は

 

Ⅰ 契約をしたことがある→なら、5年を経過したNHK受信料については「消滅時効の援用」により、支払い義務がなくなります

  たとえば、15年分を請求されたとしたら、10年分は払わなくてよくなるのです。

 

※「消滅時効の援用」をしたことによる信用情報への影響はなく、日常生活には一切関係しません。

 NHK受信料消滅時効の援用 内容証明は15,000円(税込み・実費込み)  全国対応

 

 

 Ⅱ 当初から契約をしたことがない→「消滅時効の援用」は不可。テレビ設置のタイミングまで遡ってNHK受信料の支払義務があると主張される可能性があります。

  

  

 

 最寄りのNHK放送局から、「NHK受信料請求の通知書」とともに「払込書」が送付されてきて、長い年月を経過していると、高額な請求となっている方が多いようです。

 

  NHK受信料の契約の有無によって消滅時効の援用の可否が分かれる根拠は

 

平成29(2017)年最高裁判決(平成29年12月6日)にあります。

 

なお、NHK受信料の消滅時効については5年ということは、2014年にも最高裁判決があり、確定しています(これは、契約後、途中で払わなくなったケース)。

 

平成29年の最高裁で、最大の争点とされたのはNHK受信料に関する「放送法」の規定の合憲性及び受信料支払い義務と消滅時効のタイミングでした。

 

今回は、受信契約をしたことがない場合の争点。

 

原審(東京高裁)は、受信料の支払いを命じるうえで、「テレビ設置の時点に遡りNHK受信料を支払わなくてはならない」「時効は裁判確定時から進行する」と判断しました。

 

 

ちなみに「NHK受信料」は、“放送法”という法律によって、定められています。

 

原審を受けての最高裁判決では「放送法」は合憲であり、裁判で争点とされていた受信契約については、原審を支持、「受信契約は自動的に成立せず、裁判で契約を命じる判決が確定すれば、契約が成立し、受信契約成立から時効期間が進行するとしました。

(つまり、このケースでは、消滅時効が認められなかったわけです)

 

 

・NHKは、テレビ設置者に対し「受信契約はNHKからの申し込みが届いた時点で自動的に契約が成立し、支払い義務が生じる」と主張していましたが、最高裁はその主張については排斥しました。

 

 この判決では 

 

※NHKと受信契約をした後であれば、長期間NHK受信料の支払いを放置した場合であっても、「5年経過分の受信料は、消滅時効の援用により消滅する」

ということになります。

 

※なお、5年分のNHK受信料は支払いが必要です。

 

時効の中断事由についてはこちら

 

  福岡時効援用相談WEB(武富朋子司法書士事務所)では、

「NHK受信料」の消滅時効の援用について、ご相談を受けております。

 

時効援用代理プランですと、「司法書士が一切の交渉窓口となり、時効成立の確認」までを行います。

 

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要件を満たしていれば、「時効の援用をするという意思表示」の内容証明により、

債権者への返済義務は消滅します。

 

 時効の援用が、万一成功しなかったとき(成功率は90%以上ですが)は、

通常、希望があれば、任意整理に移行することになります

(内容証明作成プランの場合を除く)。

 

 ※時効援用代理プランですと、

司法書士が一切の交渉窓口となり、時効成立の確認」までを行います。

 時効が成立しなかった場合の対応も料金の内に含みます。

 

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 福岡時効援用相談WEB(武富朋子司法書士事務所)では、

消滅時効の援用について、ご相談を受けております。

 

 

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