知らないうちに裁判を起こされていた！…という相談をよく受けます。

そういったケースでは「家族が受け取っていた場合」もありますが、

それ以外だと「付郵便送達」や「公示送達」の場合が考えられます。

「特別送達」裁判書類を裁判所から被告に送ること

⇒「付郵便送達」裁判書類を相手が受け取らない場合

⇒「公示送達」住所が分からない場合

　特別送達の中でも上記２つの特例措置で知らない間に裁判？というケースに繋がりやすいです。

送達に関する条文

【民事訴訟法】

（交付送達の原則）

第百一条　送達は、特別の定めがある場合を除き、送達を受けるべき者に

送達すべき書類を交付してする。

 

（送達場所）

第百三条　送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所

（以下この節において住所等という。）においてする。ただし、法定代理人

に対する送達は、本人の営業所又は事務所においてもすることができる。

２．　前項に定める場所が知れないとき、又はその場所において送達をする

のに支障があるときは、送達は、送達をうけるべき者が雇用、委任その他の

法律上の行為に基づき就業する他人の住所等（以下就業場所という。）において

することができる。送達を受けるべき者（次条第一項に規定する者を除く。）が

就業場所において送達を受ける旨の申述をしたときも、同様とする。

 

（補充送達及び差置送達）

第百六条　就業場所以外の送達をすべき場所において送達を受けるべき者に

出会わないときときは、使用人その他の従業員又は同居者であって、書類の

受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付することができる。郵便

の業務に従事する者が郵便事業株式会社の営業所において書類を交付すべきときも、同様とする。

２．　就業場所（第百四条第一項前段の規定による届出に係る場所が就業場所である場合を含む。）において送達を受けるべき者に出会わない場合において、

第百三条第二項の他人又はその法定代理人若しくは使用人その他の従業者で

あって、書類の受領について相当のわきまえのあるものが書類の交付を受ける

ことを拒まないときは、これらの者に書類を交付することができる。

３．　送達を受けるべき者又は第一項前段の規定により書類の交付を受けるべき者が正当な理由なくこれを受けることを拒んだときは、送達をすべき場所に

書類を差し置くことができる。

 

（書留郵便等に付する送達）

第百七条　前条の規定により送達をすることができない場合には、裁判所書記官は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所にあてて、

 

書類を書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年

法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条

第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便

の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規定で定めるもの

（次項及び第三項において書留郵便等という。）に対して発送することができる。

一　第百三条の規定による送達をすべき場合　

　　　　同条第一項に定める場所

二　第百四條第二項の規定による送達をすべき場合

　　　　同項の場所

三　第百四条第三項の規定による送達をすべき場合

　　　　同項の場所（その場所が就業場所である場合にあっては、訴訟記録に

　　　　表れたその者の住所等）

２．前項第二号又は第三号の規定により書類を書留郵便等に付して発送した

　　場合には、その後に送達すべき書類は、同項第二号又は第三号に定める

　　場所にあてて、書留郵便等に付して発送することができる。

３．前二項の規定により書類を書留郵便等に付して発送した場合には、その

　　発送の時に、送達があったものとみなす。

 

【民事訴訟法】

（公示送達の要件）

第百十条　次に掲げる場合には、裁判所書記官は、申し立てにより、公示送達

をすることができる。

一　当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合

二　第百七条第一項の規定により送達をすることができない場合

三　外国においてすべき送達について、第百八条の規定によることができず、

　　又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合

四　第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過しても

　　その送達を証する書面の送付がない場合

２．前項の場合において、裁判所は、訴訟の遅滞をさけるため必要があると

　　認めるときは、申立てがないときであっても、裁判所書記官に公示送達を

　　すべきことを命ずることができる。

３．同一の当事者に対する二回目以降の公示送達は、職権でする。ただし、第

 

　　一項第四条に掲げる場合は、この限りではない。